2020年、建設業のM&Aが急増する3つの理由

こんにちは、岡田です。

リフォーム産業新聞様掲載記事をアップさせていただきます。

2020年の動向を見据えて、早く準備を進めていきたいと思います。参考になれば幸いです!

 

これまで建設業におけるスモールM&Aの可能性についてお伝えしてきました。

2019年はオリンピックの前年ということで、先読みして会社を売却する方、

また逆にオリンピック後の建設業の変化を見据えて買収する方と、動きが激しかったように思います。

 

では2020年はどのような傾向になるのか。個人的な見立てですと、この流れは加速する、

つまりさらに急増するということです。その理由について3つ上げます。

(1) オリンピック後の景気の影響

統計的には、過去50年さかのぼってどの国においてもオリンピック開催後の景気は下がっています。

実際はわかりませんが、新築市場は減り、リフォームへ流れる傾向になりそうです。

もしくは社会全体の景気が悪くなると仕事量は減り、

財務的に体力のない中小企業から廃業、倒産の件数が増えるでしょう。

その中からスモールM&Aで売却する企業が増えると見ています。

(2) 事業承継、社長の高齢化の課題

既に数年前から、社長の高齢化から100万社単位での大廃業時代が到来するといわれてきました。

それでも中小企業の事業承継は進みが遅いといえます。

それがあるきっかけで加速する可能性があると見ています。

景気変動なのか、人材不足か、新しい技術革新などかわかりませんが、

あるきっかけで事業承継、もしくは廃業を選ばれる社長が増えそうです。

2020年~2025年まではその流れは年々加速していくといえます。

(3) スモールM&Aの選択肢が認知される

これまで中小企業の社長が自分の引退の時の選択肢は、

親族に継がせるか、後継者がいなければ廃業するかが通常でした。

M&Aにより会社売却による事業承継の認知が広がりつつありますが、

それも会社規模が大きいところのみでした。

しかし、今後小規模な会社でもM&Aができる、外部承継ができるという選択肢が一般化してくるでしょう。

以上の理由から2020年以降も建設業のM&Aは急増します。

今から備えた企業には大きなチャンスが到来します。

2020年も最新動向をお伝えしてきます。

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です