こんにちは、岡田です。
いよいよ2019年もあとわずかとなりました。
今年からスタートしましたリフォーム産業新聞様での連載も、「見たよ」、といった声をもただくようになり、少しずつ反響いただいているようです。
本日も2020年以降も大きな流れとなる「外部承継」という新しい潮流について書いてみました。
以下、連載記事となります。
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弊社は前職から事業承継のコンサルティングを強みとして設立した会社で、数多くの事業承継案件に携わってきました。
事業承継には、親族、社員、外部企業の3つの承継先があります。前の2つは社内での承継であり、これまでの主流は親族承継でした。
しかし、近年親族内承継の割合は下がり、後継者が決まっていない中小企業は127万社というデータが発表されるほどこれまでの事業承継モデルが崩れてきました。メディアでは大廃業事業の到来とも言われています。
そこで急浮上してきたのが、第三の選択肢、「外部承継」というコンセプトの外部企業へのM&Aです。
これまでは譲渡価格数十億〜数億といった規模がメインでしたが、1億円未満のスモールM&Aや事業譲渡を含め今後爆発的増えてきました。
考えてみれば、先ほどのデータでも127万社で後継者がおらず、そのままですと廃業か、スモールM&Aしか選択肢がありません。
そのことに気づいた政府は、事業引継ぎ支援センターを設けて支援を強化し、一定の成果が上がってきたものの、まだまだ良質な専門家の数が足りていません。
大切なのはこのような潮流の理解と、大廃業時代をチャンスと捉える新しい起業家精神です。実際、スモールM&Aの可能性に気づいた企業にとっては、優秀な人材、技術、ノウハウなどを安価で手に入れる最大の機会です。
M&Aの実務知識を知ることは今後中小企業の経営者にとっても必須知識です。私の周りの優秀な経営者は、企業を買うだけでなく、売却する価値も知っています。自分の事業承継計画や出口戦略を持っている経営者こそ真の経営者です。
今後日本の中小企業は外部承継、すなわちM&Aによる事業承継が主流になってくるでしょう。建設業においてはその波が他の業界より早く到来しています。2020年のオリンピック後には廃業、倒産企業は激増してくると思いますが、この業界にとってのピンチを、新しい建設業界へと再編していくチャンスとして取り組んでいきたいものです。
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