こんにちは、岡田聡です。
じつは6月よりリフォーム産業新聞社様にて『建設M&A』関する連載記事をスタートしております。
建設業界の現場で起きている、そして今後起きようとしているM&Aや事業承継に関するテーマで最新の内容をお伝えしていきたと思います。
6月15日号で第一回目の連載内容をこちらでもアップしておきますね。
タイトル：注目を浴びる建設業のM&A市場
建設業界は人手不足、後継者不足という観点で事業規模が比較的小さいM&Aが水面下で拡大しつつあります。取引金額では、数千万円から、従業員規模で数名から30名以下というのがボリュームゾーンです。仲介市場も未成熟な市場ではありますが、以下の理由から注目を浴びています。
①会社を継がないご子息達
増加要因としては「後継者問題」が挙げられます。中小企業庁の調査によると20年前に約9割であった親族内承継は年々減少し、直近の調査では4割を切っています。親のしがらみや借金を背負うのであれば、別の人生を歩みたいという気持ちも理解できます。後継者不在率は、建設業で71.2％と最も高い業界となります。
②人手不足、技術者不足
建設業では現在深刻な人手不足が続いています。建設職人の高齢化と、若手の成り手が少なく、採用ができない、いわゆる「人手不足倒産」 も起きています。昨今はゼネコンやビル管理会社等が専門業種を内製化する動きが活発です。現状では買手側の意気込みは特別強いと言えます。
③新技術・新事業を早く立ち上げたい
事業をゼロから立ち上げるのは時間とお金がかかります。それならば既存の小規模な会社買うという選択となります。多少難があっても手直しすれば生き返る事業や会社は沢山あります。全国展開したい、業種を増やしたい、事業の多角化により収益の分散化を図る目的でM&Aを取り入れる会社が増えています。事業は創るものではなく、買って伸ばすもの。そんな新たな常識が生まれつつあります。
事業はどこで買えるのか？
不動産や上場株式のように、流通市場がある訳ではありません。昨今は専門の仲介サイトもいくつか登場してきました。しかし、まだ売手側の精神的なハードルが高く、表に出る案件は氷山の一角です。
建設業界のスモール案件は今後急速に増加すると予測します。この機会にまずはアンテナを張って探し始めてください。
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