こんにちは、
シードコンサルティングの岡田聡です。
今年ももうすぐ終わりにあたり、建設業の財務、事業承継、経営全般のコンサルティングを行っている現場から感じる
2019年のトレンドについてお話しいたします。
建設業の人手不足については頻繁に語られる中、国も外国人就労についても真剣に取り組み来年は大きな変化が現れそうです。
当然、建設職人や技術者、現場管理者の育成も大きな課題です。
中小企業の現場ではオリンピック需要はそれほど実感しないまでも、仕事量はそれなりに多く、慌ただしい状況です。
この流れは来年度も続くように思われます。
また国の動きとして2018年に大きな取組みとして始まったのは、事業承継に対する対策です。
新事業承継税制が始まり、2019年以降もより進んでいく一方、後継者不足が大きな課題として挙がっています。
全業界でもそうですが、建設業はより深刻な状況と言えます。
これら建設業界を取り巻く環境の中、ずばり2019年はスモールM&Aが本格化していく一年となることをお伝えします。
その理由を３つ上げます。
理由１ M&A市場はスモール化にシフトする
後継者がいない企業が127万社あるといわれる中、M&A市場が活性化しています。
従来のM&A＝ハゲタカといったイメージではなく、かなり友好的なものが増えています。
その好況なM&A市場は急速にスモールM&Aにシフトしていく流れが見られます。
スモールM&Aに定義があるわけではないですが、譲渡価格が3億円未満、多くは数千万寝円、
中には数百万円から会社を買える時代になってきたのです。
そうなると今まで自分の会社は売れないと諦めていた社長もスモールM&Aで譲渡する数が急速に増えているのです。
理由２ 建設業は他業界より早く事業承継が早く進む
建設業は他業界と比べても圧倒的に経営者の高齢化が進み、後継者不在率が高い業界なのです。
後継者不在率は７１．２％という数字も出ており、今後後継者不足の理由で廃業や倒産も増えてくることでしょう。
一方でスモールM&Aの可能性を知った経営者は廃業する前に売る決断をし、今まで少なかった売り案件が急速に増えてきます。
弊社にもそのような案件相談が増えているのですが、その流れは加速していくように感じています。
逆に買手側からの相談も多く、上場大手から地場の中小企業まで買うニーズは非常に高いです。
これらのニーズから必然的にスモールM&Aが広がると言えます。
理由３ 人手不足倒産、技術者不足に対しての有効な手段がない
建設業の中でM&Aを検討している方からの相談で多いのは、今後の建設技術者、建設職人不足を補いたいというものです。
建築、土木の仕事は今後もなくなることはなく、社会インフラを支える上でも重要な職業です。
一方若い方の成り手は少なく、高齢者、外国人の比率が高くなる一方です。
スモールM&Aの可能性は、技術者も人手もいるし、お客様の基盤も取引口座も設備もある会社が、
後継者がいない理由で廃業することを止めることができることです。
一方で技術者が人手やノウハウを必要としている成長企業ではぜひ買いたい願っているのです。
スモールM&Aはこれらの課題を解決する有効な手段となります。
以上が2019年に建設業においてスモールM&Aが加速する理由となります。
最後にアナウンスですが、弊社では業界では初の試みになりますが、
建設業経営者向けのスモールM&A基礎講座とM&Aを使って事業成長を目指すコミュニティ作りのプロジェクトを企画しました。
1月17日、18日のどちらかで行うのですが、上記の内容を見てピンときた方にはぜひ聞いていただきたい内容です。
このトレンドを逃さず、活かしていただけるよう全力で取り組みますので、ご関心がありましたら以下のURLをぜひご確認ください。
https://seed-consulting.jp/seminar/1901makiso/
よろしくお願いいたします。