赤字会社でも売却できる3つの理由

毎月リフォーム産業新聞様にて連載中の記事からアップいたします。

 

国内の赤字法人は168万社(2018年度の国税庁データ)。実に申告法人数(270万社)の約6.3割を占めます。一般的に赤字会社は売却しにくいといわれますが、要件を満たせば赤字会社でも買い手は見つかります。

ここではその主な理由を3つ上げます。

 

①全ての企業には何らかの価値がある

事業継続をしてきたからには、技術、特許、人材、許認可、ブランド、顧客、仕入れ先、工場、機械、業歴などを細部化して分析してみることで気づかない価値があるものです。

そしてその価値を必要としている会社があります。

また株式譲渡にこだわらず事業譲渡を活用すれば、価値あるところだけ売却する方法もあります。

 

②赤字の理由により大幅に改善できる可能性がある

赤字の理由には様々ありますが、もう少し資金を入れたり、人やノウハウを加えることで劇的に改善することがあります。

一過性の赤字(取引先の倒産など)や社長の放漫経営、無駄が多いなど、改善余地が大きいなら買手にとっては可能性があるとみます。

実際弊社の関わった足場工事会社は赤字でしたが、資金と経営改善を入れて立て直すことで将来十分収益を生むと見た大手足場会社に買われたこともあります。

 

③買手にとっては安く買えるメリットがある

資産もあり、黒字経営の会社は実際以上に高値が付く傾向があり、投資回収に時間がかかることがあります。

しかし赤字会社は通常より安い価格で買えるということで、そこを狙って買われる企業もあります。

利益が出ている会社では赤字会社の繰越欠損金を活用するケースもあります。

買手側も赤字理由であきらめず、見方によりそこに宝の山があると言えるのです。

 

以上、赤字会社にも売手、買手双方にとってメリットが合えばM&Aは成立します。

廃業や破産を選ぶ前にその他選択肢があることを知ることで助けられる会社があります。

業界の活性化のためにもスモールM&Aが認知され、相談できる良きアドバイザーが増えることが必要なのです。

 

建設業のM&Aのご相談は、株式会社シードコンサルティングまで気軽にご相談ください

https://seed-consulting.jp/74501/建設ma/

 

 

 

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